2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
さて、少し新型コロナの影響、そしてとりわけ雇用労働情勢について少し議論をさせていただければと思います。 まず、大臣、残念ながらいわゆる第三波、本当に全国各地で感染症が再び猛威を振るっております。一部地域では本当に感染者が増加をし、これが続けば医療崩壊にもつながりかねないという懸念が起こってきています。
さて、少し新型コロナの影響、そしてとりわけ雇用労働情勢について少し議論をさせていただければと思います。 まず、大臣、残念ながらいわゆる第三波、本当に全国各地で感染症が再び猛威を振るっております。一部地域では本当に感染者が増加をし、これが続けば医療崩壊にもつながりかねないという懸念が起こってきています。
そこで、ちょっと確認したいんですが、厚生労働省でもこの労働情勢というのは把握されているというふうに思いますんで、倒産とか失業の現状、あるいは派遣労働、これもハローワーク等からも情報上がっていると思いますし、外人労働者の問題、どう実態を把握をされて当面どうされようとしているのか、ちょっと簡潔にお聞かせいただけますか。
あの事案を見ても、大臣、若い人たちだけじゃなくて、もう私たちくらいの年齢でも実際住む場所に、路頭に迷う方というか、その日その日で違う場所に泊まらねばならない方がふえているんだという、やはり産業構造の変化と同時に、雇用労働情勢も大きく変わっています。そして、その一部は人為的です、派遣労働等を引き入れましたから。そこに、現状に立ってしっかりやっていただきたい。
なお、本事業につきましては、近年における社会労働情勢の変化などの諸事情を勘案して平成十八年度に廃止したところでございます。
異常な労働情勢だと思うんですね。これ、国際的に見ますと、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本と韓国だけですね、こんなような事態は。もうひどい状態なんです。
厚生労働省では、労働問題に精通した者に対し、労働情勢一般に関する動向の調査等を委託する労働関係調査委託事業を実施してきたところであります。
恐らく、そういう状況を全部、ほかの資料とともに勘案して、例えば、今の労働情勢はどうである、労働組合はこういう政治的な判断でこういう活動をしているというような報告の形ではまとまっただろうというふうに思います。
行政施策に関する各方面というのはどういう方面をいうかというと、一つは省内、もう一つは関係の省庁、そして、これは、今厚生労働行政をやるときに、例えば、自民党であれば部会、それから民主党であれば部門会議、こういうところに出て、そしてその情報を収集して、そしてそれを政策の形で行政としてまとめるというのは当然であると思いますが、今申し上げたように、私は、基本的な行動、今度の、廃止はされましたけれども、この労働情勢
○谷博之君 ちょっと、時間の関係で御質問をできなかった参考人の方々にも大変申し訳ないと思っておりますが、いずれにしましても、私どもといいますか、私個人でもありますが、今回のこの法改正については、一番問題になってくるのは十年ごとの法改正といいますか見直しということで、法律できて二十年ですけれども、そういう状況の中で、一番今後の激動するこういう労働情勢といいますか、そういう状況の中でやはり見直しのそういうふうな
続いて、山形県庁におきまして、山形県の保健、医療、福祉の概況、山形労働局管内の労働情勢についてそれぞれ説明を聴取いたしました。山形県では、保健・医療分野においては、医師不足地域への医師の安定的確保が早急の課題となっているとの説明がありました。
そもそも、労働争議不介入を定めた社会保険労務士法第二十三条は、昭和四十三年当時、労働争議が頻発する中で、争議屋なるものが幅をきかし、労使の信頼関係を損なう事態が生じ、国家資格を持つ社会保険労務士が争議に不当介入し、正常な労使関係を損なう危惧があるということで同規定が策定されたとのことですが、しかし、今日の労働情勢を勘案しても、社会保険労務士の業務を制約し、さらに個別労働紛争に関するＡＤＲの業務に一層
先生が幾つか指摘されている前向きな点も私もあるとは思いますが、やはりこのノンストップバスには乗れないなと思うところの一番大きな理由は、雇用労働情勢の変化でございます。
私は、みずからが選んで、その働き方の中で、それがパートであれアルバイトであれいいのですが、今のようにそうせざるを得ない状況に雇用労働情勢から追い込まれたりすること、あるいは何の社会保障もない、病気になっても業を失っても、あるいは将来は無年金というのでは、これはやはり違おうかと思うのです。
今回の有期労働契約、それから労働者派遣事業制度につきましては、昨今のこの厳しい労働情勢でありますとか、働き方の多様化等が進む中で、我が国の経済社会の活力を維持向上させていくためにもやはり並行して行わなければならないというふうに考えているところでございます。
今日、労働者をめぐる労働情勢は極めて厳しいものがあります。完全失業者数は過去最高水準が続き、有効求人倍率も依然として好転していません。不況を理由にリストラが相次ぎ、正規雇用の労働者の代替としての有期雇用労働者や派遣労働者が増大し、正規雇用から不安定雇用へと大きく変化しています。
例えば予算を使うことを、今中央官庁で、地方の国土交通政策、産業政策、さまざまなことを中央で計画を決め地方に予算を分配しているわけですけれども、全部財源を地方に移してしまって、それで地方がちゃんと現場のニーズ、そして現場の労働情勢等に基づいて使い道を決められるようにする。
特に、基本手当額の削減を行おうとしている対象者が中高年層であり、現状でもリストラの影響を最も受け、失業期間がより長期化していることを考えると、今改正は現状の労働情勢と逆行する中身と言わざるを得ず、セーフティーネットとしての雇用保険制度の意義を損なうものであります。
憲法二十八条に規定する労働三権、団結権、団体交渉権、争議権が、公務員の場合、何らかの形で制限されており、その回復が悲願であるとの草野参考人の御主張は、十分理解できるところでありましたが、何分、昨今の厳しい労働情勢の中で、スト権によって自分たちの経済的地位を確立しようとしても、今はそうした環境ではないのではないか、そういう意見が、私が申し上げた基本にございます。
そのような中で、新たな労働情勢に即した雇用対策基本計画の策定というものが求められているのではないかと思うわけでございます。 この「改革と展望」の閣議決定という事態を受けて、厚生労働省は新たな雇用対策基本計画の策定に早急に当たるべきだと考えるんですが、御見解をお伺いしたいと思います。
そして、今のような深刻な労働情勢になっただけに、今このことが余計重要になってきているわけで、景気のいいときはいいわけですよ。
次に、雇用対策でございますけれども、本来ですと大臣、今国会は大臣が主役でいく国会だったわけですけれども、テロの問題とか狂牛病等が出まして雇用問題というものが若干論議が後退をしている、後退はしておりませんけれども、なかなか中心的な課題になってきておりませんことに一つの焦りも感ずるんですけれども、五％という失業率を迎えている現下の労働情勢、これは今後の見通しとしてはどんな御認識をお持ちですか。
そして、場合によれば、例えばダイエーでいえばこの四十歳から五十九歳の年齢の方で、今の雇用状況の中でいえば、大変厳しい雇用状況の中で、高齢者の皆さんの雇用が厳しいという中で退職を希望されるということは、逆に言うと、自分にある程度の能力を持っているという自信もあって、早く見切りをつけて新しいところに行った方がいいんではないかというようなことまで考えられるということは、そこまで今の日本の雇用状況、労働情勢
こうした状況を考えてみますと、今回の法案の中で、とりわけいわばミスマッチによる労働情勢の悪化ということもかなり強調されております。